電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告 2019

　電子出版制作・流通協議会が2013年から行っている「公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービス等のアンケート」をもとに、図書館における電子書籍貸出サービスを中心とした電子図書館サービスについて、現状と課題、将来展望を記載。行政・自治体・民間での導入に際して業界動向の把握に役立つ。
　2018年より、従来からの公共図書館に加え、全国の大学図書館に対しても調査を実施。文部科学省が実施する「学術情報基盤実態調査」では限定的になっている電子書籍貸出サービスに関する調査に対しても、編者らが全国規模での大学図書館調査を行った。

●目次
第1章　電子図書館サービスの利用と変化
植村八潮（専修大学文学部）
　1.1 電子図書館が扱う電子書籍
　　1.1.1 電子図書館が扱う電子書籍の位置づけ
　　1.1.2 電子書籍の定義
　　1.1.3 国内の電子出版市場規模と点数
　1.2 多様な電子書籍
　　1.2.1 パッケージ型電子書籍（電子辞書やCD-ROM）
　　1.2.2 ネットワーク型電子書籍
　　1.2.3 ケータイ小説・スマホ小説（小説投稿サイト）
　　1.2.4 デジタルコミック
　1.3 電子書籍普及のあゆみ
　　1.3.1 1990 年代 電子書籍サービス開始
　　1.3.2 2000 年代前半
　　1.3.3 2004 年 第二次電子書籍ブーム
　　1.3.4 2010 年 iPad 発売。スマートフォン・タブレットでの電子書籍利用
　　1.3.5 2012 年以降
　1.4 図書館に変革を迫る電子書籍の普及
　　1.4.1 大学図書館と公共図書館
　　1.4.2 電子書籍のもたらす変革と図書館の対応

第2章　公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
長谷川智信（電子出版制作・流通協議会）
　2.1 調査の目的と方法
　2.2 電子図書館サービスの実施状況と今後の導入希望
　　2.2.1 電子図書館サービスの実施状況
　　2.2.2 電子図書館サービスへの今後の導入希望
　2.3 電子書籍貸出サービスの実施状況
　　2.3.1 電子書籍貸出サービス実施及び実施予定の状況
　　2.3.2 電子書籍貸出サービスの事業者・サービス名
　　2.3.3 電子書籍貸出サービスに期待する機能
　　2.3.4 電子書籍貸出サービスについての懸念事項
　　2.3.5 電子書籍貸出サービスにおけるコンテンツの懸念事項
　　2.3.6 導入館における電子書籍貸出サービス導入後の感想
　　2.3.7 導入館における電子書籍貸出サービスの運営管理
　　2.3.8 導入館における電子書籍コンテンツのタイトル数
　　2.3.9 導入館における電子書籍コンテンツの購入費用
　　2.3.10 電子書籍貸出サービス未導入館における問い合わせや要望
　　2.3.11 電子書籍貸出サービスの想定する利用者層
　　2.3.12 電子書籍貸出サービスで提供が望まれるジャンル
　2.4 デジタルアーカイブの実施状況
　　2.4.1 デジタルアーカイブにおける保存と提供
　　2.4.2 デジタルアーカイブで提供したい分野
　　2.4.3 デジタルアーカイブの課題
　2.5 国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」への対応
　　2.5.1 図書館送信サービスへの対応状況
　　2.5.2 図書館送信サービスの利点
　　2.5.3 図書館送信サービスの課題
　2.6 その他
　　2.6.1 公共図書館による学校図書館に対する支援
　　2.6.2 記載内容にみる、公共図書館による学校図書館に対する支援
　　2.6.3 公共図書館による教育情報化への対応
　　2.6.4 利用者が使えるWi-Fi サービス
　　2.6.5 アンケート全体を通した意見
　2.7 調査のまとめ

第3章　大学図書館における電子図書館・電子書籍サービス調査の結果と考察
野口武悟（専修大学文学部）
　3.1 調査の概要
　　3.1.1 調査の背景と目的
　　3.1.2 調査の対象と方法
　3.2 調査の結果と考察
　　3.2.1 電子図書館サービスについて
　　3.2.2 電子書籍サービスについて
　　（1）電子書籍サービスの提供方法
　　（2）電子書籍サービスの事業者・サービス名
　　（3）提供する電子書籍のタイトル数
　　（4）提供する電子書籍のジャンル（NDC 分類）
　　（5）電子書籍サービスにかかる会計の処理
　　（6）資料費全体に占める電子書籍サービス等の割合
　　（7）電子書籍サービスの授業などでの意図的・意識的な利活用
　　（8）未導入館における電子書籍サービスの導入意向
　　（9）電子書籍サービスについての問い合わせや要望の有無
　　（10）利用者にとっての電子書籍サービスのメリット
　　（11）管理面にとっての電子書籍サービスのメリット
　　（12）電子書籍サービスに期待する形態
　　（13）電子書籍サービスについての懸念・課題
　　3.2.3 国立国会図書館による「図書館向けデジタル化資料送信サービス」への対応について
　　（1）「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の対応状況
　　（2）「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の利点
　　（3）「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の課題
　3.3 調査のまとめ

第4章　電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者へのアンケート調査の結果と考察
山崎榮三郎（電子出版制作・流通協議会）
　4.1 調査の概要
　4.2 図書館流通センター（TRC）
　4.3 メディアドゥ
　4.4 丸善雄松堂
　4.5 紀伊國屋書店
　4.6 日本電子図書館サービス（JDLS）
　4.7 学研プラス
　4.8 ネットアドバンス
　4.9 EBSCO Information Services Japan

第5章　電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者によるサービスの紹介
花田一郎（図書館流通センター・大日本印刷）
鹿室桃汰（メディアドゥ）
今井太郎・西田和之・荒川郁美（紀伊國屋書店）
　5.1 はじめに
　5.2 LibrariE & TRC-DL（図書館流通センター）
　　5.2.1 はじめに
　　5.2.2 サービスの概要
　　5.2.3 サービス提供における事業者の協業と主な活動
　　5.2.4 サービスの特長
　　（1）図書館業務システム連携
　　（2）独自資料管理
　　（3）アクセシビリティ
　　5.2.5 商用コンテンツの獲得と販売
　　5.2.6 終わりに
　5.3 Rakuten OverDrive（メディアドゥ）
　　5.3.1 はじめに
　　5.3.2 メディアドゥによる電子図書館事業の推進
　　5.3.3 Rakuten OverDrive 日本での導入実績
　　5.3.4 Rakuten OverDrive トピックス
　　5.3.5 Rakuten OverDrive プラットフォームの特徴
　　5.3.6 Rakuten OverDrive コンテンツ
　　5.3.7 Rakuten OverDrive 利活用事例
　　（1）浜松市立図書館
　　（2）工学院大学附属中学校・高等学校
　　（3）関市立図書館
　5.4 学術電子図書館KinoDen（紀伊國屋書店）
　　5.4.1 はじめに
　　（1）LibrariE（ライブラリエ）：一般和書
　　（2）ProQuest Ebook Central：学術洋書・和書
　　（3）KinoDen：学術和書
　　5.4.2 KinoDen のコンテンツと選書発注ツール
　　（1）既存のサービスに対する利用者の声とコンテンツの充実の必要性
　　（2）電子書籍と冊子体の選択収書のための選書発注ツール
　　（3）電子書籍コンテンツの販売モデル
　　（4）出版社から見たKinoDen の意義
　　5.4.3 KinoDen の利用者目線の使い勝手の追求
　　（1）スマートフォンから気軽に学術書を読める
　　（2）スマートフォン向きのEPUB フォーマットに対応
　　（3）未購入コンテンツの検索と試し読み―レファレンスツールとしても活用
　　（4）モバイルデバイス向けアプリ bREADER Cloud
　　（5）管理者機能の充実―利用者のニーズを的確に把握、利用促進
　　5.4.4 公共図書館導入事例
　　（1）徳島県立図書館
　　（2）岐阜県図書館
　　5.4.5 おわりに

第6章　読書バリアフリー法の成立と図書館の対応について
植村要（図書館総合研究所）
　6.1 はじめに
　6.2 読書バリアフリー法と他法令との関係
　　6.2.1 読書バリアフリー法
　　6.2.2 障害者差別解消法との交差
　　6.2.3 障害者計画との交差
　6.3 電子図書館・電子書籍貸出サービスに求められる技術開発の方向
　　6.3.1 原稿の書き換えによる誤読解消
　　6.3.2 SSML による誤読解消
　　6.3.3 音声エンジンの読みの正確さ
　6.4 まとめ

第7章　教育の情報化の動向と図書館の取り組みについて
長谷川智信（電子出版制作・流通協議会）
　7.1 「教育の情報化」
　　7.1.1 ICT 環境の大きな変化
　　7.1.2 情報インフラの変化
　　7.1.3 「教育の情報化」の３つの側面
　　7.1.4 「教育の情報化」の可能性と課題
　　7.1.5 「教育の情報化」の基盤整備の先にあるもの
　　7.1.6 「教育の情報化」の動向整理
　　7.1.7 教育の情報化行政の取り組み
　　7.1.8 教育の情報化と教育コンテンツについて
　7.2 デジタル教科書とデジタル教材
　　7.2.1 デジタル教科書
　　7.2.2 デジタル教材等
　7.3 「教育の情報化」における電子書籍の利用
　　7.3.1 「デジタル教材」としての電子書籍、アーカイブ等の利用
　　7.2.2 STEM 教育向けの教材としての「電子書籍」
　　7.2.3 外国語・外国人教育向け教材としての「電子書籍」
　　（1）日本人の外国語教育
　　（2）外国人の日本語教育
　　（3）図書館における外国語の電子書籍貸出サービスの活用
　　7.2.4 遠隔地（島嶼、外国等）に向けた教材としての「電子書籍」
　　7.2.5 調べ学習・共同学習用の教材としての「電子書籍」
　7.4 教育の情報化と図書館・電子書籍の役割のこれから

第8章　札幌市図書・情報館の新たな取り組み
淺野隆夫（札幌市図書・情報館 館長）
　8.1 札幌市図書・情報館について
　　8.1.1 なりたち
　　8.1.2 コンセプトの決定まで
　　8.1.3 さまざまな工夫
　　（1）デザインと機能性が生む快適性
　　（2）最新の情報を伝えたい
　　（3）レファレンスが進み、交流も深まる仕掛け
　　（4）ひとに寄り添う選書
　　（5）特色のある資料群
　　（6）図書・情報館を支える司書の存在
　　8.1.4 現在の利用状況
　　8.1.5 聞こえてきた声
　　8.1.6 リニューアルをして気づいたこと、そしてこれから
　　（1）アウトプット志向への変化、場を持つ意味
　　（2）既存館との関係
　8.2 デジタル資料への取り組み
　8.3 おわりに

資料編　「公共図書館・大学図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービス等のアンケート」集計
電子出版制作・流通協議会
　［資料A］ 公共図書館アンケート質問と集計結果
　　［資料A.1］ 回答図書館のプロフィール記載
　　［資料A.2］ 電子図書館サービスで導入・検討しているサービスについて
　　［資料A.3］ 「電子書籍貸出サービス」について
　　［資料A.4］ 「デジタルアーカイブ」について
　　［資料A.5］ 「国立国会図書館 図書館向けデジタル化資料送信サービス」に対する対応について
　　［資料A.6］ その他
　［資料B］ 大学図書館アンケート質問と集計結果
　　［資料B.1］ 回答図書館のプロフィール記載
　　［資料B.2］ 大学の設置学部について
　　［資料B.3］ 電子図書館サービスの実施について
　　［資料B.4］ 「電子書籍貸出サービス」について
　　［資料B.5］ 「国立国会図書館 図書館向けデジタル化資料送信サービス」に対する対応について
　［資料C］ 図書館の電子書籍に関する用語の解説
　［資料D］ 公共図書館の電子書籍貸出サービスの動向


編著：植村八潮 ／ 野口武悟 ／ 電子出版制作・流通協議会
発行元：電子出版制作・流通協議会
B5判　218ページ